大阪市が職員6000人削減案

大阪市の職員厚遇問題に端を発してできた同市政改革本部（本部長＝関淳一市長）は２９日、約４万７０００人いる市職員を今後５年間で最大６０００人削減する案を検討していることを明らかにした。 （中略） 改革本部の試案では、今後５年間、新規採用を原則凍結する。さらに事業の見直しで１０００人を減らす。ただ特定の職種で１０００人程度の新規採用が必要なため、差し引きで総数は約４万１０００人になる。

驚いたのは、大阪市の新規採用は毎年1000人規模を確保していたということ。公務員職場は新規採用が激減していて、就職する人から見ると超難関になってしまっているのですが、大阪市はそうでもなかったようです。団塊世代の退職に伴って、新規採用を増やしているケースもあるけどね。