３割減って可能なの？

元記事は、http://www.asahi.com/politics/update/1006/008.html
国家公務員を15年で3割減らすって、現状を考えるとどこを減らすんだ、という感じです。内閣官房の行政改革推進事務局によれば、5年で10%減らすという議論に置いては、業務の効率化と外局（税務署や社会保険庁みたいな組織のこと）の人員削減でまかなう予定のようです。（http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/houshin.pdf）
どうも、5年で10%というのを単純に３掛けすると、15年で30%になるようです。きっと、こんなどんぶり勘定で決めてるんでしょう。恐ろしや。何が恐ろしいかというと、

当初の5年で10%削減で、外局はきっとあらかた片付いてしまう
さらに外局を絞っても残りの20%の削減は不可能

そのため、30%の削減を本当に達成しようとすると、本省の人間をばしばしと減らしていかなきゃいけないのです。しかし、本省は既に人間が足りない状況です。どうやれば本省の人を減らせるかということを考えると、まともな策は、

国の機能を大幅に減らす

ということしかありません。まさに、小さな政府。既にある国の機能を減らすのだから、法律も大幅に改正して国の監視・規制権限を大幅に削るのでしょう。民間では、人を削るということは、その業務を縮小するということを指しますからね。

それで、その削った分の機能を地方に移転するか、それとも民間任せにするか、そういうことになるはず。そうしないと、国家公務員があらかた過労死してしまうか、いつも忙しくて重要課題は常に先送りの国家になってしまう。しかしその割には、地方分権や規制緩和に関する突っ込んだ議論はありません。国家のあり方をしっかりと議論した上で、公務員の数はこの程度必要だ、という話をしてくれるのならば良いのですが、そうではなく、単に数字だけあわせるような方向だと、課題に対する対応能力のない政府になってしまいます。

アスベストでも、国の対応が遅れたことがまずい、とマスコミは言ってますが、国の対応能力を向上させるためにはどうすれば良いのか、ということを論じているマスコミはほとんどない。建設的な議論はなく、単に、言いっぱなしです。そして、国家公務員はどんどん減らせ、という議論には賛成している訳で、かなりの自己矛盾だと思うのですが、どうなんでしょう。